城陽市議会 2022-11-01 令和 4年決算特別委員会（11月 1日）
扱いにつきましては、校長先生の判断の下、登校に向ける前向きな活動として指導要録上出席扱いとさせてもらっています。 ○成田昌司学校教育課長 私のほうから、見守りの関係でパトロールも含めて今現在行っているようなことが今後も続けられるのかというご質問がございました。
扱いにつきましては、校長先生の判断の下、登校に向ける前向きな活動として指導要録上出席扱いとさせてもらっています。 ○成田昌司学校教育課長 私のほうから、見守りの関係でパトロールも含めて今現在行っているようなことが今後も続けられるのかというご質問がございました。
そして、児童・生徒のプライバシーに配慮した上で学校と施設が相互に不登校児童や生徒やその家庭を支援するために十分な連携、協力関係が保たれることとされておりまして、この条件を満たしているフリースクールに通っている児童・生徒については、在籍校の校長が認めた場合は指導要録上の出席扱いとすることができるということで、本来の学校に通わなくても、こちらのフリースクールに通っていれば、出席扱いをするというような取扱
寝屋川市のいじめ対策や不登校対策は全国的に見ても画期的な取組ですが、今後の課題としては、授業のライブ配信と併せて、担任の先生などによる対面での学習活動の確認や学力定着の確認を行うことにより、指導要録上出席扱いとなるような体制を整えるため、文部科学省との調整や確認を行う必要があるとのことです。
令和 2年総合計画審査特別委員会全体会（ 9月17日） 総合計画審査特別委員会（全体会）要録 １、開催日時 令和２年９月１７日（木） 午後 １時１５分 開会 午後 １時１８分 閉会 １、場所 第１委員会室 １、出席委員（２３人） ◎委員長 〇副委員長 ◎八 木 浩 〇石 井 啓 子 広
令和 2年総合計画審査特別委員会全体会（ 8月26日） 総合計画審査特別委員会（全体会）要録 １、開催日時 令和２年８月２６日（水） 午後 １時５４分 開会 午後 ２時００分 閉会 １、場所 第１委員会室 １、出席委員（２３人） ◎委員長 〇副委員長 ◎八 木 浩 〇石 井 啓 子 広
まず、発熱症状が見られる場合につきましては、指導要録上、欠席日数にカウントせずに出席停止の扱いとさせていただくようになっております。また、発熱が続くケースにおきましても同様のこととなります。また、不安感から欠席をさせたいという場合につきましては、保護者から欠席させたいご事情、こちらをよく聞く必要があるかなと。
今後の対策でございますけど、与謝野町ではいまだに、児童・生徒の成績、生活の記録を保護者に通知する「通知表」や、学校の内部資料として通年で児童・生徒の成績や生活の様子を記録する「指導要録」というものがございますけれども、この作成がおおむね手書きで行っているところがございますけれども、教職員にとって大きな負担になっておりますが、今後、そういったものを総合型校務支援システムの導入を進めまして、働き方改革に
道徳教育は、小学校においては平成30年度から、中学校においては今年度から特別の教科道徳として、国語や算数等と同様、教科となり、教科書による指導が行われ、教科と同様に通知表や指導要録等に評価することになっていますが、道徳を他の教科と同様にテスト結果や学習プリント等で測ることは難しいと考えます。道徳の評価はどのように行うのか、お尋ねをいたします。 教員研修についてお伺いします。
文部科学省は平成１７年に、不登校児童生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取り扱い等についてという通知を出しました。これによると、幾つかの要件を満たせば、校長は、児童生徒一人一人のカルテと言われる指導要録において出席扱いすること、及びその成果を評価に反映することができるとされております。
では、（１）なんですけれども、先ほどプログラミング学習や外国語、道徳教育等についていろいろとご答弁いただいたところでございますけれども、こういうふうな教科以外にも例えば通知表の改正とか、あるいは指導要録の改正とか、いろいろあると思うんで、そこら辺の事務面についての対応はできているでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長 教育長どうぞ。
ＩＣＴの活用につきましては、本市においては、平成25年度から順次、保育園などに園児情報システムを導入しており、要録の作成や出席管理等のＩＣＴ化を進めております。ご提案いただきましたうつ伏せ防止センサーつきましては、平成29年度に国の補助事業を活用し、導入を検討いたしましたが、現場からは子どもの様子は保育士が見るべきとの声があり、見送ることとした経緯がございます。
例えば、１歳児でしたら、６人に１人の保育士が配置をされるわけですが、ある職場では２４人子供がいると、担任が６、４、２４で４人おられて、１人は正規、残りの３人が非正規の方であるというふうに聞いていますが、今はその４人で手分けをした自分の受け持ちの６人の子供の保護者ノート、連絡帳ですね、これを書いたり、１年に４回個人の記録があったり、年度最後には指導要録なども同じように分担をして書かれています。
本市では，全国に先駆け，通知表や指導要録等の作成に校務支援システムを導入するなどICT化による業務の効率化を進めており，今年度からは中学校給食予約管理システムの開発を進めるなど，更なる取組を推進しております。
これは学校にあります学籍簿、指導要録ですけども、あるいは保護者に渡す通知表ですか、それに記載をされる中身であって、いわゆる記録として、学籍として残すものでございます。
○議長（内田孝司さん） 内座学校教育課長 （学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん） 小学校につきましては、業務の効率化を図るため、平成３０年４月から通知表・指導要録管理システム、保健室管理システム、グループウエアを導入しています。データの共有・リンクが円滑に図られ、業務の効率化につながっております。
次に、指導要録上の出席扱いについてです。 文部科学省が平成17年に、不登校児童・生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱等についてという通知を出しました。これによると、幾つかの要件を満たせば、校長は児童・生徒一人ひとりのカルテといわれる指導要録において出席扱いとすること、及びその成果を評価に反映することができるとされております。
委員会の要録が出るのは時間がかかりますので、ただ、答弁としては本会議であろうが委員会であろうがその重みは変わらないので、できればすぐに確認できる状態にするのが議員にとっても市民にとっても有益だと思いますので。ただ、設備の問題がありますので、それができるときにスタートになるかなとは思うんですけれどもやる方向でというのは会派の意見です。
保育の現場では、日案・週案・月案・保育要録・日誌・連絡帳・クラスだより・学年だよりといった多くの書類、おたよりなどの事務作業に追われています。保育時間も長時間になることから、常に子供の保育をしながらの事務作業の時間をつくり出していくことも難しいとお聞きしています。
また平成12年指導要録通知以降は、相対評価から目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価として実施をしております。これによりまして、教員はもろもろのテストの結果についても、学習指導要領に示す目標の実現状況や児童・生徒の学習過程を見ながら、一人一人のよさや可能性、進歩の状況を積極的に評価するなど、個人内評価を大切にしてきたところでございます。
また，小・中・高の進学に即して指導要録や，一人一人の教育的ニーズに応じた個別指導計画等により，一定の教育支援がなされてきております。しかし，発達障害の児童生徒については，学校だけではなく，医療機関や放課後デイ等のサービス事業者など様々な支援機関が関わっており，必ずしも支援機関同士の連携共有による支援がルール化されていないのが実情であります。